令和元年6月18日に行われた知多市議会定例会で、家庭系ごみの有料化後の状況が報告された。具体的には、有料化によって可燃ごみの排出量が約17％減少し、市民の間でごみの減量に対する意識が高まったことが示された。
ごみ収集の方向性に関して、環境経済部長は「家庭系収集ごみの排出量は有料化前の28年度に比べて30年度末に317トン減少し、地域回収の減少も見られた」と述べた。この結果、行政はごみの減量において一定の成果をあげているとし、今後も市民の協力を得て、循環型社会の実現に向けた活動を続ける姿勢を強調した。
指定ごみ袋については、平成29年度以降の販売枚数が減少傾向にあると報告され、戸別収集の利用状況は比較的一定を保っているものの、やはり低所得世帯には負担が大きいとの認識も持たれている。ただし、行政は指定ごみ袋の無料配布制度を導入する考えは無いと明言した。
さらに放課後児童クラブについても議論され、育成料の引き下げを望む声が上がったが、現状維持の方針が示された。市長は、地域経済や豊かな子育て環境の維持に向けてさまざまな施策を講じていく意向を示し、「今後も児童クラブの拡充や育成環境の整備に向け取り組む」との姿勢を強調した。
最後に、議会では、育成料を引き下げることや、多子世帯への減額制度拡充の可能性が再度求められたが、答弁では現行の制度を維持する見通しが示された。市民からの要望が多多ある中、知多市の今後の施策がどう展開されるか、注視が必要とされる。