第４回知多市議会定例会が開催された。出席議員は全員出席し、会議は成立した。
議題にのぼった中で、特に注目を集めたのが、知多市パートタイム会計年度任用職員に関する条例の制定についてだ。川脇裕之議員が臨時的任用職員の人数と来年度の見込みについて質問。企画部長の岩田光寿氏は、「９月１日現在で931人、来年度も同程度の人数が必要」との見解を示した。
次に、この制度移行に伴う人件費についての質問があった。岩田部長は、今後の人件費の影響が約１億6,000万の増額が見込まれることを明かした。さらに、時給900円での事務員が会計年度任用職員に移行した際の年間報酬の変動についても説明した。この場合、年収が約170万円に増える見込みとのことだ。
議案第37号の知多市印鑑条例の一部改正から日程第22の水道事業に関する条例までの21件は、一括で議題とされ、質疑は行われなかった。水道部長の鈴木宏式氏が、更新制度導入の理由について質問に答え、資質保持のために必要であると述べた。更新費用の根拠についても、新規指定の際と同額であることが説明された。
市道路線の変更や認定についても質疑は無く、すべての議案は可決された。また、令和元年度の一般会計補正予算や特別会計の認定議案が提出され、審議が行われた。市長の宮島壽男氏は決算認定について詳細を報告し、一般会計の歳入総額が277億3,839万4,593円、歳出総額が266億5,571万4,427円であると説明した。
適正な財政運営に関しては、各議員からも意見が出され、今後の資質向上のための工夫が求められている。全体的に厳しい財政状況が続く中、知多市の財政運営が引き続き注視される。