令和5年9月8日、第5回知多市議会定例会が開催され、各議案が議論された。
この会議では、知多市の条例改正や補正予算など、多岐にわたる議案が提案された。
最初に、議案第23号「知多市表彰条例の一部改正について」が質疑に上がった。
質疑には、久野たき議員が「認可地縁団体数及びこれまでの証明書交付件数について」と尋ねた。これに対し、企画部長の細川賢弘氏が「認可地縁団体は1団体で、証明書交付件数は4件である」と回答した。
続いて、議案第25号「知多市使用料及び手数料条例の一部改正について」も取り上げられた。
久野たき議員は「引上げの理由及び見込まれる影響額について」質問。
総務部長の森下剛氏は「多額の経費がかかるため、受益者負担の適正化を図るための引上げで、影響額は約600万円と見込まれている」と述べた。
また、議案第30号は「知多市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」を改正するものであり、久野たき議員が「対象者数について」質問し、健康文化部長の杉江大典氏が「子ども医療費は9,992人、障害者医療費は809人、精神障害者医療費は1,194人である」と詳しく説明した。
さらに、この日は令和4年度の決算認定も行われ、全体としては安定した財政運営のもとで市民サービスの強化が求められる状況にあるとの認識が示された。
市長の宮島壽男氏は、一般会計の歳入総額が324億円、歳出が308億円であり、差引が15億円となったとの報告を行った。
今後の課題としては、引き続き人口減少や少子高齢化に伴う厳しい財政状況が懸念されている。