令和4年6月29日、知多市議会は第4回定例会を開催し、複数の議題が審議された。
最初に議題となったのは、議案第30号の知多市環境美化活動推進基金の設置及び管理に関する条例の制定についてである。建設経済委員会の藤井貴範委員長は、基金の設置が必要である理由を説明した。ふるさと応援寄附金制度を活用して、環境美化活動への指定寄附金を募るためのものと報告した。質疑の際、関係議員からは基金の運用方法についての質問が上がり、協議の結果、原案は賛成多数で可決された。
次に、議案第31号から第34号までの条例改正案及び補正予算案が一括で議題にされ、総務委員長の伊藤清一郎氏が審査経過を述べた。特に、議案第31号の公告式条例改正に関しては、市民への効果的な情報周知を目的とし、掲示場の見直しが行われる。また、議案第32号の補正予算（第2号）については、臨海部の大手企業が燃料価格の上昇で赤字見込みとなったため、法人市民税の還付が行われる旨の説明があった。これらの議案も全て原案通り可決された。
さらに、議案第35号の財産処分についても審議が行われた。市長の宮島壽男氏は、知多浦浜工業団地用地の売却に関する詳細な資料を示しつつ、売却先の東陽倉庫株式会社について説明を行った。質疑では、選定基準についての確認が行われ、これも原案通り可決されることとなった。
最後に、意見書案第1号が提出され、特定外来生物に関する検疫強化を求める内容であった。古俣泰浩議員が提案理由を述べ、国内の安全を確保するための法改正を強く要望する姿勢を示した。これも異議なしで可決された。
本議会では計8件の議案および意見書が審議され、すべてが可決された。議長の勝崎泰生氏は、出席議員に対し、今後の活動に向けての協力を呼びかけた。なお、市長は感染症対策の進展とともに地域活動の再開に向けた取り組みも言及した。議会は円滑に進行し、民意を反映した形で議決事項を決定していった。