令和元年１２月２０日、知多市議会の第５回定例会が開催された。議題には、職員給与など重要な条例改正が含まれ、注目される議論が展開された。特に、知多市職員の給与に関する条例の改正については、多くの議員から意見が寄せられた。
初めに、知多市職員の給与に関する条例の改正が取り上げられ、総務委員会から報告が行われた。報告をした総務委員長の古俣泰浩氏は、今回の改正によって、全体で約1,740万円の増額が見込まれると述べた。具体的には、給料月額が約410万円、勤勉手当が約1,290万円増加する見通しである。
次に、職員の給与改定に関する議案について議論が進んだ。議論の中で、一部の議員からは、職員の給与改定が社会全体に与える影響を考慮すべきとの意見が出された。その中で、川脇裕之議員は、従来の給与改定が市民の理解を得るためには慎重な判断が必要だとし、反対の立場から議論に参加した。
また、知多市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正も慎重に審議された。委員長である古俣氏は、任期付職員として防災専門員や幼稚園教諭が任用されている現状を説明し、今後の展望についても注意深く意見を述べた。
そして、知多市議会の議員の報酬及び期末手当に関する条例改正についても話し合われた。この議題については中平猛議員が反対討論を行い、議員報酬の引き上げは、職員の給与改定と同じように扱うべきではないと述べた。また、特別職の期末手当引き上げ案については、再度議論となり、結局は多数賛成により可決された。
さらには、知多市国民健康保険税条例の一部改正についても、議論が白熱した。福祉文教委員会の伊藤清一郎氏は、市民に対する影響を考慮する必要があると強調し、議員たちもそれに賛同した。最終的に、国民健康保険税の改正案は原案通りに可決されたが、負担増加についての市民からの反発も予想される。
最後に、加齢性難聴者の補聴器購入に関する意見書案が提案され、賛同を得ることはできなかった。市長の宮島壽男氏は、災害対策や市制施行50周年に向けた取り組みについても述べ、協力を呼びかけた。知多市では、地域住民の暮らしやすさを第一に考えた施策が求められている。
議会は活気に満ちた議論が繰り返され、参加した全議員が地域のために尽力する姿勢を示した。