令和2年第2回知多市議会定例会が6月15日に開会した。
議長の竹内慎治議員は、出席議員18名で定足数が成立していることを確認し、会議を開始した。
日程には、会議録署名議員の指名、会期の決定、諸般の報告に加え、幾つかの条例提案が含まれる。特に目を引いたのは、知多市特別職の職員給与に関する特例条例。市長の宮島壽男氏は「新型コロナウイルス感染症対策として、市長、副市長及び教育長の給与を9月間減額することが必要」と述べ、具体的な減額幅として、市長86万8,000円、副市長74万7,000円、教育長70万2,000円に設定されることが明らかになった。
この他にも、特別職の給与減額は新型コロナウイルス感染症の影響で財政的な挑戦に立ち向かうための一環として強調された。
さらに、知多市まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についても議論が交わされ、八幡まちづくりセンターの区域がコミュニティセンターに移行されることが提案された。市民生活部長の細川賢弘氏は「この改正により地域活動の拠点が強化され、地域コミュニティがより活性化すると期待される」との見解を示した。
議案第26号では、知多市税条例の一部改正についても審議された。この改正は、地方税法の改正に基づき、個人市民税に関する新たな規定を設けるもの。また、消防団関連の公務災害補償条例の改正も行われ、特に非常勤消防団員に関連する補償基準が見直されることが報告された。
全体として、知多市議会では新型コロナウイルスに対する緊急対応策が議題として扱われ、市民の生活保護制度への影響や、地域の生活支援事業とその予算についても話し合われている。市長は「感染症の影響を踏まえ、地域住民の安全を最優先に施策を進めていきたい」と強調した。