令和２年１２月１８日、知多市議会定例会が開催され、数件の重要な議案が審議される中、特に国民健康保険税条例の改正と水道事業の給水条例の改正が注目される。国民健康保険税の改正案では、基礎課税限度額が61万円から63万円に引き上げられることが議論され、賛否が分かれたことが特徴的だ。
福祉文教委員会の伊藤清一郎委員長は、議案第60号について「基礎課税限度額を引き上げることで、一部世帯に負担がかかる」との懸念を述べ、特に家計に余裕がない世帯に対する配慮が必要だと主張した。
一方、賛成の立場を取る渡邉眞弓議員は、国民健康保険の持続的運営の重要性を強調し、「段階的に引き上げる必要がある」と意見した。他の委員からは、今後の医療費増加に備えた慎重な議論を求める声も聞かれた。
また、水道事業の給水条例改正についても、水道料金の改定が合意された。泉清秀建設経済委員長は、施設の老朽化に対する必要な投資を確保するために料金の引き上げが不可欠であると訴えた。
議案第66号については、最大で8,270円の影響が出る可能性があるとの試算が示され、一部委員からは新型コロナウイルスの影響を考慮した反対意見も出た。しかし、業務の持続的運営には不可避な改定であるとする意見も多く、最終的には原案通り可決された。
その他にも、一般会計補正予算の審議も行われ、全体において多くの議案が承認された。議長の竹内慎治氏は協議の内容が真摯に行われたことに感謝の意を示し、議員たちの意見も尊重しつつ今後の業務に取り組むよう促した。