令和3年度の知多市定例会が開催され、主に緊急財政改善プランについての議論が行われた。
本市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、多くの市民が生活困窮に陥っている。藤沢巌議員は、令和3年度から5年度までの3カ年で15億円の財政効果を目指す「知多市緊急財政改善プラン」について、市民の視点から問題提起した。このプランは、歳入確保及び歳出削減に取り組み、財源を確保し、財務体質の改善を図っている。
具体的には、職員のスリム化を図った行政組織の改編が進められ、市長や副市長の給与削減、職員の期末勤勉手当の減額も行われている。藤沢議員は、市議会としても昨年度に続き、議員報酬の減額を継続していることを強調した。これに対し、市長の宮島壽男氏は、緊急財政改善プランの連携を重要視し、新型コロナウイルスの影響による全体的な財政厳しさを受け、プランの推進が不可欠であると伝えた。
次に、観光振興についての議論が展開された。新舞子駅周辺は、かつては観光客で賑わっていたが、現在は観光誘致が難しい状況である。冨田一太郎議員は、アクセスの改善を通じて新舞子海岸の魅力を更に引き出すことを求めた。また、商業機能の集積促進も重要だと指摘し、地域振興に向けた機能整備の必要性について言及した。これに対して、都市整備部長の鈴木宏式氏は、地域振興のための基礎資料を収集し、関係団体との連携を進めていくと答えた。
また、農業用ため池の防災対策事業についても問われ、ため池の決壊による災害を防ぐために、定期的な点検と事前の水位調整を行っていることが伝えられた。環境経済部長の勝崎哲治氏は、今後も地域における防災意識の向上を図ることを約束した。
これらの議題からは、厳しい財政状況下でも、市は市民生活を守るための様々な施策に取り組んでいる様子が伺えた。