令和元年６月１７日、知多市議会の定例会が開催された。
今定例会では、議案の審議が行われ、特に消費税及び地方消費税の税率改定に伴う条例の整備について、重要な議題が取り上げられた。市長の宮島壽男氏は、「消費税及び地方消費税の税率の改定に伴い、使用料等の額を改めるものである」と提案した。
この議案では、使用料などの料金改定が必要とされ、特に施設の使用料が重要視された。総務部長の矢野明彦氏は、改定の詳細について次のように説明した。「内税で表示されている料金は、新たに算定し切り捨てて設定する。外税の場合、消費税率を８パーセントから10パーセントに引き上げる。」
また、加えて知多市森林環境譲与税基金の設置及び管理に関する条例の制定も提案され、国からの譲与税を効果的に活用するための枠組みの必要性が指摘された。これに関しては、都市整備部長の安永明久氏が「基金の設置により、幅広い施策の実施を図る」と強調した。
さらに、情報公開及び個人情報保護についての条例改正も含まれており、市長は工業標準化法の改正に伴う用語の変更を示し、迅速な対応を約束した。これにより、市民の権利保護と法令遵守を目指すことが伝えられた。
新知小学校校舎の増築工事についても議論が進められ、教育部長の加藤由裕氏は「教室不足に対応するため、増築工事が必要だ」と述べた。契約金額は約１億9,085万円にのぼる。
最後に、令和元年度一般会計補正予算に関して、市長は「今回の補正予算は、歳入歳出予定を増額し、282億456万7,000円とする」と報告し、計上された新規項目について詳しく説明した。
知多市議会は、今後の予算及び施策の見直しを通じ、市民のニーズに応える取り組みを続けていく姿勢を示した。