令和3年12月13日に行われた知多市議会定例会では、16件の議案が審議された。注目されたのは、知多市国民健康保険税条例の改正であり、約6,500万円の影響額が見込まれている。これに対し、健康文化部長の森下剛氏は、元データに基づく試算結果を示し、財政の見通しについて説明した。
さらに、福祉活動センターの設置に関する議案も議題に上がった。福祉部長の松下広子氏によると、居宅介護支援事業の廃止は、収益事業の持続性がなくなったためだという。この背景には、多くの要因があると述べている。
また、都市公園条例の改正についても議論が交わされ、使用料の改定理由についても質疑が行われた。都市整備部長の鈴木宏式氏は、受益者負担の適正化を目的とした値上げであり、知多運動公園の陸上競技場に係る使用料の見直しを行っていると述べた。
このほか、指定管理者の指定や補正予算に関する議案も審議される中、全体の進行は円滑に行われ、議案は各常任委員会に付託されることとなった。議長の勝崎泰生氏は、議事日程に従って進められる会議の重要性を強調し、出席議員の協力に感謝の意を表した。議会は、12月21日まで休会し、再開は12月22日からとなる。