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知多市議会、職員給与改正の影響を議論

知多市議会が職員の給与改正や福祉関連条例の改正について議論。影響額は議員120万円、特別職51万円。
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令和5年12月12日、第6回知多市議会定例会が開かれました。

本議会では、職員の給与改正や育児休業に関する条例の一部改正、指定管理者の指定に関する議案が取り上げられました。議長の伊藤清一郎氏は、議事日程が配布された後、一括議題として審議を開始すると述べました。

議案番号40から55までの16件の一括質疑が行われ、職員の給与改正については、企画部長の細川賢弘氏が「議員18人分で約120万円の増額」と説明しました。このほか、特別職4人分では約51万円が議論されました。

福祉に関連する議案も重要なテーマとなりました。久野たき議員は、「八幡福祉会館の利用状況について」質問を行い、福祉子ども部長の花井佳世氏が、令和元年度の延べ利用者数が8,794人、令和4年度が5,972人であるとの詳細を示しました。コロナの影響が懸念される中でのデータ提示がありました。

特に、知多市における在宅ケアセンター事業や老人福祉施設に関する条例も改正され、地域福祉の向上を図る方針が鮮明にされました。また、指定管理者の配置についても議論が進み、各施設の運営が重要視されるようです。

議会では、市道路線の認定にも関する議案が可決され、来年度の事業が期待される中、議案第57号から第60号までの補正予算も提案され、一括して各常任委員会に付託されることとなりました。

議長は、全議案に対して異議なしと認め、議事は順調に進行しました。今後、12月20日からは議会が再開し、これらの議案の検討が続けられます。議会の活動が市民生活に密接に関連していることが改めて確認される結果となりました。

議会開催日
議会名令和5年12月知多市定例会(第6回)
議事録
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