令和6年6月17日に行われた宇部市議会定例会では、地域活動の現状や多文化共生推進ビジョンに基づく外国人住民の受け入れについての質問が行われた。特に、地域活動に対する担い手不足が課題となっており、自治会業務や地域コミュニティー団体の負担軽減が求められている。地方自治において、持続可能な地域運営が重要なテーマであり、市は地域活動応援サイト「チイキのチカラ」を通じて、地域活動の情報発信を強化している。自治会に依頼する業務の棚卸しも進んでおり、その結果として、推薦方法の見直しがなされる予定である。
同議会において、若年層投票率向上の取り組みとして、大学での期日前投票所の設置が提案された。これは、特に低い投票率が問題視される中での新たな試みである。選挙管理委員会は、大学内での投票所開設を通じて、若者の投票機会を創出し、彼らの政治参加意欲を高めることを目指している。そのため、積極的な周知活動が行われる。
また、宇部市のネーミングライツ制度についても言及があり、公共施設等の名称付与による財源確保が課題である。福祉施設や子育て関連施設に対し、ネーミングライツの導入が積極的に進められていることが報告された。市は、収入確保のために各種施設のネーミングライツ販売を検討している。
加えて、山口宇部ふれあい公園に設置されたインクルーシブ大型遊具についても注目された。この遊具は、障害の有無に関わらず、すべての子どもが楽しく遊ぶことができるよう工夫されており、開設以来、多くの親子に利用されている。有効性が検証されつつあり、今後も安心して遊べる環境づくりが進められる予定である。