本日の山陽小野田市議会では、令和5年度の一般会計補正予算と消防署整備事業に関する議案が審議された。
議案第66号に関連して、議員から教育施設における浸水問題について厳しい質問が相次いだ。具体的には、今春、ねたろう保育園が床上浸水したケースが取り上げられた。この保育園は、過去の水害を考慮し、敷地及び建物のかさ上げを行ったにもかかわらず、床上浸水の被害が出た。これに対し、藤田市長は、人的被害がなかった点には安堵しているものの、施設の復旧に向けた対策を進めていると述べた。市は、来年春に予定する復旧工事の詳細を積算中であり、その間にも清掃と消毒を行っている。
河川の氾濫危険水位を受け、避難情報を市民に通知する体制も再確認された。昨年からの情報伝達の問題も指摘され、多くの議員が「いかにして避難所を確保するか」が重要な課題であると強調した。特に、自治体が指定する避難所への連絡が十分に深化していないため、今後改善が必要になる。
議案の中では、通院移送費制度についても話題に上がり、極力周知徹底を図る必要性が述べられた。特にケースワーカーの役割が強調された。この制度の利用はまだ少なく、役所への申請が面倒だと感じる方も多く、申請をためらうケースが少なくない。底辺から権利を享受できる環境整備が求められている。
また、給与項目として、新たに簡素化される可能性のある高齢医療制度についても調査が必要であると話し合われた。医療現場での支援体制の強化やトラブル事例の早期対応が進められる中、意見が集約された。
結論として、議案66号は、災害復旧に向けた必要な措置を講じた補正予算として妥当であり、今後の対応が期待される。議会では、徴収金についても専門的な視点からの議論が展開されたが、実質的な成果を伴うためには引き続き監視が必要との意見でまとめられた。