令和5年9月5日、山陽小野田市議会の第3回定例会が開幕し、重要な議題に取り組む。
今定例会では、令和4年度の各種決算認定や、人権擁護委員の推薦、及び市の印鑑登録に関する条例の改正案が審議される。特に、令和4年度一般会計の歳入歳出決算認定については、市民への影響が大きいことから注目が集まった。
藤田剛二市長は、決算の概要について報告。一般会計の歳入決算額は326億9,189万7,909円、歳出決算額は318億3,344万2,656円であり、執行率は約96%に達した。形式収支は8億8,845万5,253円の黒字とし、実質収支の黒字は6億4,657万3,166円と確認された。
また、人権擁護委員の候補者推薦に関しては、河内平文氏が適任であるとの意見が述べられ、議会内で賛同が得られる。すでに退任した有田光枝氏への感謝も表明された。
議案の一つに、令和5年度の一般会計補正予算（第5回）が含まれ、災害復旧事業のための緊急予算が追加されることとなった。この補正予算は、近年の自然災害による被害を受けた公共施設の復旧に向けたものである。特に、河川や道路などのインフラ復旧が急務となっている。
また、山陽小野田市の水道事業については、今後の水道料金の改定が話題に上り、19.2%の値上げを伴う計画が提案されている。市民生活への大きな影響が予想されるため、充分に議論される必要がある。特に、物価上昇の影響も考慮し、激変緩和措置を併せて検討するとした。
全体を通して、議員の間では市民からの意見聴取の重要性、また今後の透明な情報発信への期待が寄せられている。市民生活に密接に関わるこれらの議案は、慎重に審議のうえ、適切な結論が導き出されることが求められる。議長の髙松秀樹氏は、引き続き議案の審査を各常任委員会に付託する旨を表明し、議会は次のステップへと進む。