令和6年3月5日、宇部市議会の定例会において、市長の施政方針演説および議案に対する質疑が行われ、多くの市民から寄せられた関心の高い課題が取り上げられた。
まず、市長は令和6年度の施政方針において、人口減少対策や子ども未来応援の重要性を訴え、これらの課題に組織一丸で取り組む必要があると述べた。具体的には、定住人口の維持を図るため、令和8年度までに人口目標を15万8,000人と定め、若者の雇用創出や子育て支援の拡充を進める方針を示した。これに対し、日本共産党宇部市議会議員団の時田洋輔氏は、施政方針が将来のビジョンや具体的な施策の達成度について示していないとして質疑を行った。
時田氏は、10年、20年後の宇部市像を描くことの重要性を強調し、「施政方針からは未来のビジョンが見えなかった」と厳しく指摘した。その後、具体的な施策として、学校給食の質の向上を図るため、地域の農産物を積極的に使用する応援団の重要性も再確認され、育成の観点からも支持を集めた。
さらに、議案第53号、宇部市税賦課徴収条例の一部改正についても審議され、自然災害に起因する特例措置が提案された。この改正は令和6年の能登半島地震による影響緩和を目的としており、市長は「迅速な対応を行い、地域住民の支援を行う」と述べた。市議会はこれら議案に対し慎重に審議が進められることが期待されている。
この会議録では、施政方針や新たに提案された税制改正の重要性が懸念され、宇部市の未来に向けた具体的な施策の推進が求められている。