令和4年9月27日、宇部市議会の定例会が開かれた。この日の議題には、議案第70号から第73号までの4件を含む多くの重要な議案が上程され、市の職員の育児休業に関する条例の改正や地方活力向上地域の固定資産税の取り扱いに関する議論が行われた。
総務財政委員会委員長の芥川貴久爾氏は、議案第70号の育児休業条例改正に関し、全会一致での採決の結果を報告した。彼は「育児休業の取りやすさを促進するために、制度の改善を図った」と述べ、意義を強調した。
また、議案第71号に関する質疑では、上場株式における課税方式の見直しの理解を深めるため、議員から「住民税の課税方式が所得税と同一化される意図は何か」との質問がなされ、芥川氏は「住民税の課税方式は所得税が選択されることで決まります」と回答した。
地域再生に関連する議案第72号では、地方公共団体規定の変更が必要とされ、期間の延長についても言及された。質疑の中で、「特定業務施設の不均一課税には実績があるのか」という質問に対し、芥川氏は「これまでに一例ある」と示した。
さらに、議案第73号では宇部市の選挙運動公費負担規定の改正が提案され、選挙関連経費の透明性向上が目的とされ、意見交換が活発に行われた。
続く日程では、文教民生委員会からの報告として、神原小学校の体育館改築に関する議案第75号及び電子黒板一式の購入に関する議案第76号が一括議題として審議され、山下節子文教民生委員長は「安全で快適な教育環境の実現を目指す」と強調した。この2件も全会一致で可決され、教育環境の充実が図られることを期待される。
議案第88号については、市長が今後の財政運営の見通しに触れ、予算の適正運用を求める発言が評価され、給与の減額を含む補正予算が可決された。この結果、宇部市はこれからも効率的な運営を進めていく方針としている。
最後に、議員派遣の件では、委員会から派遣議員の選定がなされ、全体の合意に基づいて賛成多数で決定された。議会閉会宣言後、議長は「市民の期待に応えるべく、引き続き取り組んでいく」と述べた。