令和元年６月の宇部市議会において、メンタルヘルス対策や豪雨災害に対する早期避難の徹底が議論された。
近年、メンタルヘルス不調は公務員の間でも深刻な問題となっている。宇部市の職員におけるメンタルヘルス管理対象人数は約１,６７７人で、平成３０年度には、連続で１ヶ月以上休んだ職員が２１人に達した。この傾向は過去数年間で増加しており、特に40代と50代の男性職員に多く見られる。また、女性職員の中でも若い世代が増加している。しかしながら、鬱などのメンタルヘルスの不調が主な理由での退職者数は特定できていない。
現在、市役所では、メンタルヘルス対策の一環として、保健師、産業医、精神科医などによる支援チームが組織されている。市の担当職員と協力し、メンタルヘルス研修やストレスチェック、さらには精神科医によるカウンセリングを提供している。これらの取り組みは、職员の安全できる環境を整えることを目指しているが、その重要性は年々増すばかりであると感じられている。
災害時における早期避難の徹底についても議論が行われ、特に昨年の西日本豪雨が避難行動において多数の教訓を残した。市は避難情報を5段階で提供し、市民が迅速に理解できる対策を模索している。また、情報共有の方法として、警戒レベルの周知を進め、災害発生時の対応についての研修をより一層強化する体制を整えている。
観光については、宇部観光コンベンション協会が登録されており、観光戦略として、地域の魅力を活用した新しいホストイベントや体験型観光プロジェクトを進める計画がある。このようにして、観光都市への変革が期待される中、さらなる具体的な施策が進行中である。
高齢者の交通安全対策も重要であり、宇部市では交通教室などを通じて安心安全な社会を目指していく方針である。