令和3年3月26日に開催された宇部市議会定例会で、複数の議案が審議され、各議案が可決された。この定例会では、特に経済や市民生活に影響を及ぼす予算案についての議論が目立つ。
本会議では、相次ぐ議案が報告され、質疑や討論が行われた。議案第21号から第23号までは、宇部市職員の服務や給与に関する条例の改正案であり、この改正具体的には、職員の給与減額措置の有効期限を設定する内容が含まれる。具体的には職員団体との協議を経て、減額措置を令和3年度末で終了することが合意に至ったと岩村誠 総務財政委員長は述べた。
また、第36号の工事請負変更契約についても採決が行われた。この契約は屋外スピーカー設置に関して、工事内容の変更に伴い減額が唱えられ、約270万円の減額が提示された。この点については、議案が全会一致で可決された。
請願第1号では、核兵器禁止条約の署名及び批准を求める意見書提出が議題となり、賛成意見と反対意見の応酬が見られた。請願を支持した浅田徹議員は、この条約の発効が広島・長崎の悲劇を受けた意義深いものであると強調した。一方、新城寛徳議員からは反対意見が出され、日本の立場を強調する形で対話の重要性が指摘された。この請願は最終的に不採択となった。
議案第38号に関しては、文教民生委員会によりアクトビレッジおのの指定管理者の指定が報告され、賛成多数で可決された。これにより、地域振興や観光振興に寄与することが期待されている。
また、予算決算委員会からの報告においては、令和3年度の一般会計予算が715億2000万円に上り、前年と比較して4.2%の増加が見込まれている。公共サービス向上のため、各種施策が講じられることが強調され、特に、市民の安心・安全を図るための防災・減災対策や子供医療費助成制度の拡充が発表された。
最後に、議案第47号から第49号までの審議で、議会規則の一部改正などが提案され、全ての提案が可決された。これらの改正は、より多様な人材の市議会への参加を促進することを目的としている。