令和3年11月30日、宇部市議会は臨時会を開催し、重要な議案を審議した。
この臨時会で中心となったのは、令和3年度宇部市一般会計補正予算（第8回）に関する議案第93号である。一般会計の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するためのものであり、特に子育て支援に重点が置かれている。
市長の篠崎圭二氏は、補正予算の提案理由として「高校生までの子供を養育する世帯への支援」と述べた。子育て世帯に対し、国庫支出金を活用して1人につき5万円の特別給付金を支給する内容が含まれる。補正額は11億7,300万円に上り、総予算額は752億7,707万6,000円となる予定だ。
質疑に立った新城寛徳議員（公明党）は、給付対象者数やその内訳について詳しく尋ねた。この件に関して、こども・若者応援部長の谷山幸恵氏は、対象児童数が約2万3,250人であると説明した。具体的には、児童手当の対象児童1万8,330人、高校生4,290人、新生児630人を見込んでいるという。
さらに新城議員は給付金の周知方法について質問。谷山部長は、「市ウェブサイトや広報誌を通じて周知を図る」と回答した。また、児童手当を受けていない子供がいる世帯については、高校等を通じた告知も検討している。
新城議員は支給日についても触れ、迅速な情報提供の重要性を指摘。「一人ひとりが自分の位置や手続きを理解できるようにする必要がある」と求めた。
市側は、支給日は児童手当の登録口座に12月24日に振り込む予定であり、申請が不要な世帯に対しては速やかに支給を行う方針を示した。その他の世帯については、1月から随時申請を受け付け、順次支給する方針である。
最終的に、議案第93号は全会一致で可決され、次なるステップに進むことが決まった。今回の支援策は、子育て世帯に大きな助けとなるため、注目が集まりそうだ。