令和３年１２月７日に開催された宇部市議会定例会において、様々な重要な問題が議論された。
特に注目されたのは、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開に関する取組である。この新型コロナウイルス感染症の影響下で、多くの国民がワクチン接種の重要性を再認識する中、宇部市は早急に取り組みを進めるとした。篠崎圭二市長は、「国からの指示を受け、医師会との連携を強化し、情報提供を徹底する」と述べた。
また、ヤングケアラーの支援についても、多くの議員から質問が寄せられた。特に、ヤングケアラーが抱える問題についての認識向上が必要であり、教育機関との連携を深める必要があると強調された。市側は、認知度向上のための取組を進め、相談窓口の設置を検討しているとした。
さらに、子ども医療費助成制度の拡充についても強い関心が寄せられた。鴻池博之議員は、現在の制度の現状を説明し、所得制限の撤廃を求めた。篠崎市長は、「全ての子どもが安心して医療を受けられるよう、制度の見直しを進める」と表明し、支援の強化を約束した。
農林水産業振興計画についても言及された。重枝尚治議員は、農業従事者数の減少と後継者不足が深刻な課題であることを指摘し、市長は「持続可能な農業を目指すため、全力で取り組む」と語った。
今回の定例会では、市の未来に向けた多くの課題が議論された。コミュニティタクシーの拡充や、新型コロナ禍への対応策、また食品の安定供給や健康を考慮した施策に向けて、今後さらなる検討や積極的な取組が求められることとなる。