令和6年3月4日、宇部市議会が開会され、篠崎圭二市長が施政方針を演説した。市長は、総合計画に基づき、持続可能なまちづくりや地域経済の活性化に向けた具体的施策を提案した。特に、ポストコロナ時代を見据えた施策が重要性を増す中で、市民の生活を豊かにするための施策の推進を強調した。
演説の中で市長は、人口減少や高齢化に対する取り組みが急務であるとし、「暮らし満足度ナンバーワンの宇部市」を目指すべく、様々な支援策を強化する意向を示した。特に高齢者福祉について、介護保険事業や福祉施策の充実を盛り込み、議員からは介護保険料の負担軽減策に関する質疑があった。
質疑では、「五十嵐仁美議員（日本共産党宇部市議会議員団代表）」が高齢者福祉施策について、「要支援者が取りこぼされないようにしっかりと介護を受けられる体制を整えてほしい」と提言し、市長もこれに対し、「今後、制度の持続性を見据えながら適切な運営を行っていく」と回答した。
また、災害時の避難所に関する意見も上がった。議員たちは、特に福祉避難所の運営状況について懸念を示し、市の計画の透明性と実効性が求められた。
さらに、学校の適正規模についても議論が展開され、教育長は「児童数の減少に伴い、複式学級についても慎重に対応する必要がある」と言及した。
保育行政では、待機児童対策に関する質問が多く寄せられ、「企業主導型保育事業所の保育料無償化」についても必要性が強調された。市長は、その方針について前向きに検討を進める考えを示した。
最後に、福祉施策や教育政策に対する市民の期待が高まる中で、議員たちは、行政の運営に対する透明性と説明責任の重要性を強調した。市政運営の基本理念は継続して市民のニーズに応える形で進められる必要があるとの認識が共有された。