令和５年６月８日、宇部市議会の定例会が開催された。今回は、令和５年度の補正予算案や、様々な条例改正案が審議の対象となった。
議題となったのは、一般会計の補正予算を含む、議案第５１号から第５６号までの６件である。議員の質疑では、特に「宇部市税賦課徴収条例中一部改正」についての質疑が多く見受けられた。
五十嵐仁美議員（日本共産党宇部市議会議員団）は、森林環境税について具体的な質疑を行った。この新しい税の導入目的や、税の徴収方法について質問し、地元市民に影響を与える内容であることを強調した。これに対して、大畑秀幸総務部長は、森林環境税が具体的にどのような公益的機能を維持・増進するために必要なのかを説明した。
森林環境税は、令和６年度から課税され、個人住民税と併せて徴収されることになる。徴収の際には、１人につき年額１,０００円が課税される。この手続きに関連して、個人の市民税の均等割と森林環境税の非課税指定の違いがあることも確認された。
また、この税の収入が実際にどのように市の施策に使われるかについても質疑が行われた。これまでの取組として、森林施業に対する補助や森林経営管理制度に基づく調査業務が実施されてきたことが報告された。濱田修二産業経済部長は、衛星データを活用した森林の状況調査が進められていることを明らかにした。
今後、森林環境税についての認知度を向上させるため、条例可決後には速やかに市のウェブサイトを通じて市民への周知が行われる計画が示された。この取り組みは、市民の理解を深めるための重要なステップとなる。
本日の会議は、議題がすべて終了した後、山下節子議長による散会の宣言で締めくくられた。今後も引き続き、住民の声を反映した施策の推進が期待される。