令和３年６月定例会が６月２４日、宇部市議会にて行われた。
この日は主に一般会計の補正予算が議題となり、特に飲食店への応援金が焦点となった。
議案第６０号「令和３年度宇部市一般会計補正予算（第４回）」では、飲食店等への応援金について詳細が審議された。日本共産党宇部市議会議員団の藤井岳志氏が質疑に立ち、応援金の目的や対象者、予算額の根拠について質問した。
藤井氏はまず、飲食店等応援金の目的や概要について確認した。商工水産部長の冨田尚彦氏が応答し、全国的な新型コロナウイルス感染拡大を受けて、飲食店等の感染防止策が強化されていることを説明した。さらに、県はこの支援をために、第一段階として飲食店に対し、応援金を支給することを決定した。
富田氏は、山口県における認証制度についても述べた。認証取得により、対象となる飲食店に対し、１店舗あたり２０万円が支給される。宇部市ではこの制度に基づき、さらに１０万円を市独自に追加支給する考えを示した。この応援金事業は、コロナ禍で苦しい運営を続ける飲食店を支援するための施策であり、地域の経済復興を図る意義があると富田氏は強調した。
藤井氏はさらに、４,０００万円の予算額に関する算出根拠を尋ねた。富田氏は、県内の飲食店の営業許可件数が約1万件で、その5割を対象店舗数としていると答えた。一方、宇部市内の飲食店数は約850店とされ、その半数の約400店を対象としているとの説明だった。
議論を通じて、藤井氏は市内中小企業への支援が不十分との声が多いことを訴えた。これに対し、冨田氏は現在は中小企業支援事業の上乗せは考えていないと述べた。その中でも、国の月次支援金をサポートする予算を計上していることに触れた。
この日の議会では討論はなく、議案第６０号は原案のとおり可決された。宇部市議会では、市内の飲食店や中小企業への支援が今後重要な課題として浮上していることが確認され、継続的な支援が期待されている。