令和4年6月28日、宇部市議会において市有地売却や工事契約締結など重要な議案が審議され、全会一致で可決された。
特に、市有地売却の件は、宇部新都市テクノセンター用地に関するもので、市長の篠崎圭二氏は「地域活性化につながるよう営業努力を行う」と強調した。
また、新庁舎の解体工事に関しての工事請負契約締結の件について、田中文代産業建設委員長は「この工事は旧庁舎の解体を目的としており、適正な価格での契約がされている」と説明した。質疑応答では、解体作業中のアスベスト対策が重要視され、安全対策が万全であるとの答弁があった。この工事は、旧庁舎の老朽化に伴う必要な措置であり、市民の安全確保が最優先されるとの姿勢が示された。
さらに、宇部市立体駐車場条例の制定についても審議が行われ、芥川貴久爾総務財政委員長は「駐車料金設定を現行の管理規定に基づくもので、市内の他の駐車場と調和を保つ意図がある」と述べた。駐車場の安全対策についても意見が交わされ、安全管理の強化を求める声も高まった。
議案第45号、報告第1号及び第2号においては、宇部市税賦課徴収条例の改正が求められており、これにより省エネ改修工事に関連する税の減免拡大が図られる。市側は早期に条例の施行を望んでおり、さらなる市民への支援策として期待されている。
また、調停の成立に関する議案が討論され、賛成多数で可決された。これにより、平成29年に発生した高圧ケーブル切断事故に関し、損害賠償を行い、行政の透明性を高める決意が示された。反対意見もあったが、最終的には賛成多数で議案が通過した。
議会の日程の最後には、令和4年度の宇部市一般会計補正予算に関する議案も全会一致で可決。篠崎市長は、景気への支援を強調し、経済活性化の取り組みが継続されることを約束した。議員の間での活発な質疑がなされ、活力ある地域経済の再生が求められている。