宇部市は、令和4年12月定例会において、下水汚泥の有効活用やコロナ禍における児童生徒の学校生活、入札制度について議論を行った。
まず、下水汚泥の有効活用に関する現状と課題が報告された。宇部市は年間約6500トンの下水汚泥を処理しており、そのすべてがセメントの原料として民間事業者に利用されていることがわかった。しかし、最近の燃料価格の高騰により、受入価格の上昇が予測されている。そのため、浄化センターは下水汚泥の発酵乾燥によって水分を削減する方法を検討している。
次に、肥料化の可能性についても言及された。下水汚泥はリンや窒素を豊富に含んでおり、国はこの資源の活用を促進している。実際、佐賀市では下水汚泥から肥料を生産し、農業者と連携して有効活用を進めている事例が紹介された。しかし、宇部市は重金属の含有やネガティブイメージの克服が課題であると認識しており、今後は他市の状況や事業者の提案を参考にしつつ調査研究を進める方針である。
続いて、コロナ禍の影響を受けた児童生徒の学校生活について、教育長が答弁した。現在はレベル2の感染状況下で、マスクの着用や黙食が求められているが、文部科学省からの通知を受け、適切な換気や座席配置を行うことで会話ができる可能性も模索されている。しかし、この判断は地域の感染状況に依存するため、今後も流動的である。
その後、入札制度についても触れられた。最低制限価格制度を導入し、公共工事の品質保持を図っているが、近年は入札不調が増加している。主な要因としては、施工業者の確保が難しい状況が挙げられた。入札不調が続くことで、市民生活に影響が出る懸念があるため、適切な対策が検討されるべきである。