令和元年９月１０日に開催された宇部市議会では、消費税引き上げに伴う様々な施策が議題に上がった。
市長の久保田后子氏は、幼児教育・保育の無償化が実施されることを強調し、現在の進捗状況について報告を行った。無償化の対象となる児童数は、現時点で約３,９１８人であり、そのうち住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児は１７７人、３歳から５歳の児童は約３,４００人にのぼる。
また、プレミアム付商品券についても言及があり、販売を通じて市民の生活支援を行うとのこと。購入対象者には個別に申請が行われ、その数は例年並みの見込みであることが示された。
さらに、消費税率引き上げに合わせた中小小売店への相談体制の取り組みについても説明があり、特に軽減税率制度の周知を図るため、キャッシュレス決済の推進や、消費者への情報提供が重要であるとされている。
上下水道事業においては、消費税率の引き上げに伴う影響がどの程度出るかについても触れられた。利用料については、変更の見込みがあり、一定の周知を行うなどの対応を進める意向が示された。
また、マイナンバーカードの普及促進についても言及があり、現在の交付率は約１５.５％となり、全国平均を上回る。国の動向を注視しつつ、マイナンバーカードの利活用を進めていく姿勢が表明されかつ、その利用が市民の日常生活に定着するよう、さらに取り組んでいくことが誓われた。
市としては、持続可能な経済の発展と市民サービスの向上を目的とした政策を実施し、引き続き関係機関と連携しながら地域経済を守るための活動を広めていく方針である。