令和2年6月23日に行われた宇部市議会定例会では、複数の議案が審議され、多くの補正予算が可決された。
最も注目されたのは、新型コロナウイルス感染症への対応であった。岩村誠総務財政委員長は、議案第55号において、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う地方税法の一部改正により、寄附金税額控除の特例、住宅ローン控除の特例を行う」と述べた。これにより、支援が必要な市民への支援の強化が図られる。
また、田中文代議員は、報告第4号において、「市税の徴収猶予や固定資産税の軽減を広く周知する」と強調し、市民が必要な支援を容易に受けられるよう配慮する姿勢を示した。
議案第57号に関連して、黒川康弘文教民生委員長は、「新型コロナウイルスの影響を受けた世帯への支援を強化するため、国民健康保険の傷病手当金の支給要件を説明し、支援策の適用拡大を目指す」と指摘した。このように、経済の影響を受けた市民を保護し、地元経済の安定を図る取り組みが展開される。
さらに、議案第62号では、新型コロナウイルス感染症対策基金が設立され、オンラインでの相談サービスや保育施設での感染対策に関連する経費が補正される。この新たな施策について市長の久保田后子氏は、「市民生活の安定を第一に、迅速かつ柔軟に対応していきたい」と述べた。
この議会では、特に支援が必要な市民への対策が積極的に審議されており、今後も市民に寄り添った政策が期待される。新型コロナウイルスの影響で不安定な状況下にある中で、宇部市は市民の生活を守るための具体的な取り組みを推進する方針を示した。