令和２年１２月１６日、宇部市議会が開かれた。
会議では篠﨑圭二市長の所信表明に続き、議案に対する質疑や一般質問が行われた。
特に注目されたのは、宇部市の労働環境や新型コロナウイルス感染症への対応、さらに新市庁舎のデジタル化の取り組みである。
浅田徹議員は、宇部市職員の残業時間や長期療養者数、早期退職者数が高い水準にあることを指摘した。そのうえで、職員の労働環境を改善することが市民サービスの向上につながると強調した。具体的な数値として、過去５年間の残業時間の総計を挙げ、特に教育関連の部署での残業時間が高いことを問題視した。
この点について、古林学総務財務部長は、業務の見直しや人員の適正配置を行うことで改善を目指す方針を示した。さらに、現場の職員との意見交換も重要として、具体的な改善策に向けた取り組みを強調した。
また、コロナ禍での支援策に関し、水道料金の基本料金免除が検討されたが、実施されない見込みであるとされた。その理由として、財源の問題と長期的な影響が挙げられた。これに対して、浅田議員は市民への直接的な支援が必要であると再度訴えた。
篠﨑市長の真意も含めた新市庁舎におけるデジタル化の取り組みについても多くの質問が寄せられた。
現在、新庁舎には受付システムやオンラインサービスの導入が計画されており、窓口業務が効率化される見込みである。市民が来庁しなくても手続きが可能となることで、利便性が向上すると予測されている。
志賀光法議員はデジタル化や感染症対策について具体的な施策を提案し、新市庁舎だけでなく、地域コミュニティに対するウェブ会議やセミナー開催の支援を訴えた。
議会は今後も市民の意見を反映した施策を検討し、労働環境の改善や市民サービスの向上、そして新市庁舎の建設を進めていく方針である。市長はこのことを実現するために、今後も職員との連携を強化していく意向を示した。