令和2年6月11日に行われた宇部市議会では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市民への支援策が議題に上がった。
新型コロナウイルスがもたらした経済的困難に対して、上下水道の料金支払い猶予が実施されることが決定した。この施策は、営業自粛や収入減少を受けた市民にとっては大きな支援となる。実際に、現在までに家庭用で37件、飲食店向けに8件の申請があったと報告されている。担当者は、市民に周知活動をさらに強化すると述べた。
また、無料Wi-Fiスポットを増設していく方針であり、地域全体の住民がインターネット環境を享受できるようにすることが狙いである。これは特に、子どもたちや高齢者へのオンライン教育やサービスの提供に役立てられると期待されている。
公共事業の促進が経済活性化に繋がるとの認識から、老朽化した下水道施設の更新工事が前倒しで実施されることも決定された。市は、国の補助金の動向を見極めながら進めていく意向を示し、地域経済の再生を図る考えだ。
リモートワークの普及も重要視される中、職員によるテレワークの実施率は約20%に達し、経験からの新しい働き方の重要性が浮き彫りとなった。市としては、将来的にこの流れを活かし働き方改革を進めていく意向だ。また、職員に対するオンライン会議の開催も進められている。
最後に、新型コロナウイルス感染症に関連するイベントの開催についても触れられ、多数の市民の意見を踏まえつつ慎重に判断が求められることが確認された。市としては、感染拡大の防止と市民の安全を第一に考え、新たな社会経済活動の在り方を模索していく方針である。教育部門においても、コロナ禍への対策は講じられており、市民の理解と協力を求める声が強まっている。今後も、宇部市として持続可能な地域づくりに向けた取り組みが期待される。