令和5年9月7日、宇部市議会の定例会が開催された。この日は新型コロナウイルスの対策や、行政施策の見直しについて議論された。特に、新型コロナウイルス感染症が5類に分類された後の対応に関心が寄せられた。
市の健康福祉部長は、新型コロナウイルス感染症を疑う方への相談窓口が、県が設置した受診・相談センターであり、本市の保健センターでも受付を行うと説明した。新型コロナウイルスの相談実績は、令和5年5月から8月末までに185件とのこと。感染症法の変更がもたらす影響について、専門家からは懸念の声があがっている。
続いて、宇部市のワクチン接種後の体調不良についても言及された。健康福祉部長は、ワクチン接種後の副反応に関する相談は県の受診センターが受付けており、事故による死亡例も報告されているが、具体的な数は開示しなかった。一方で、健康被害救済制度の申請が9件上がっていることを述べ、副反応の現状の把握が急務であるとした。
さらに、議会では、事業所からのごみの排出量についても議題となった。市民の努力により一般ゴミは減少傾向にあるが、事業系ごみは全国平均を上回る現状に対し、減量対策が求められている。市民環境部長は、資源化や減量化計画書の提出、事業者研修会の開催などを通じて継続的に改善を進めると述べた。
また、飲食店等への生ごみ処理機購入助成についても議論がされた。市では、今後の施策でもその重要性を認識していきたいとの意見が上がった。地域でのより手軽な取り組みとして、助成制度の拡充の可能性を探る必要があるとの声があった。
最後に、職員の人事評価に関する問題が取り上げられた。現在の評価システムが上司の評価に依存していることから客観性に懸念があり、多面評価の導入が有効であるとの意見があった。ただ、市の総務部長は、導入のメリットとデメリットをしっかり考える必要があるとし、慎重な姿勢を見せた。ワーク・ライフ・バランスに配慮した人事評価制度の確立が求められていることから、引き続き理想的な制度設計を目指す意向が示された。
この日、議会での討議を通じて、地域福祉や職員の働き方の改善が求められ、多くの課題が浮き彫りにされた。今後の議会だより及び市民への情報発信が重要な役割を果たすこととなるだろう。