令和5年5月22日、宇部市議会臨時会において、令和5年度の補正予算案や監査委員選任案などが審議された。特に注目されたのは、宇部市勤労青少年会館の廃止および関連する議案である。
議案第45号の中で、市長の篠崎圭二氏は、物価高騰に対応するため水道料金の減免措置や、住民税非課税世帯への給付金支給を提案した。また、宇部市勤労青少年会館の閉館には、耐震性不足が影響しているとのことです。
具体的には、建物の解体費用や新たな施設への移転に関する借上料が含まれており、教育部長の床本博氏は、関係者との協議を進めていることを強調した。さらに、団体側の意向を考慮し、適切な施設を用意することが求められています。これに伴い、予算総額は719億1,905万1,000円で、今後の動向が注目される。
また、議案第48号と49号では、固定資産評価員や監査委員の選任について同意を求める内容が取上げられ、いずれも全員賛成で可決されました。特に監査委員については、唐津正一氏が選任されることになり、市内の監査体制の強化が期待されています。
議案第50号では、現在の監査委員河口雅邦氏の再選任についても、賛成多数で可決された。市長の篠崎氏は、河口氏の専門的背景を評価し、監査機関の適正な運営が持続可能になると述べた。
一方で、報告第1号から第3号にかけての専決処分についても審議され、議案内容が市民生活に大きく影響を与えるものとして注視されています。県内の観光業についても、関連する契約の進捗や効果が問われ、今後の施策にも影響を及ぼすことが予想されます。
最終的に、今回の臨時会では、地域経済への影響や事業の持続性が重要視されており、議員間の活発な意見交換が行われました。今後の議会運営にも反映され、効果的な施策の実施が期待されます。