令和4年12月20日、宇部市議会では職員による未曾有の不祥事が報告された。
篠﨑圭二市長は、職員が不正に個人情報を収集し、司法書士に渡していたと述べた。さらに、酒気帯び運転の事実も発覚し、市民からの信頼を大きく裏切ったことを重く受け止め、厳正な処分を行ったことを強調した。
次に議題となったのは、議案第111号から第113号までで、山下節子文教民生委員長から報告があった。市は、マイナンバーカード利用を促進するため、コンビニ交付手数料を一律150円に減額し、この案は賛成多数で可決された。特に、個人初心者の証明書発行が周知されることで、市民サービス向上が期待される。
議案第114号から第119号までは産業建設委員会からの報告があり、特に宇部市産業振興条例の制定が審査され、賛成多数で可決される見込みとなった。この条例は、地域経済の活性化を目指すものであり、宇部市の産業振興に寄与することが期待されている。
総務財政委員会からの報告においては、個人情報保護法施行条例の内容改正が行われ、個人情報の保護と利活用の両立が強調された。特に、宇部市の個人情報保護対策が法改正に伴い整備される見込みであり、今後の施行に向けての準備が進められている。
議案第108号では、議員報酬の見直しが行われ、期末手当の支給率引き上げが決定。これにより、市議会の信頼向上を図っていく方針が示された。最終的に、すべての議案は賛成多数で承認され、宇部市の将来的な展望について重要な一歩を踏み出したことが強調された。
これらの議論を経て、議会は終了し、篠﨑市長や各議員から市民への誠実な対応が求められた。市は今後も市民との信頼関係を築く取り組みを進めると宣言した。