令和元年12月20日に開催された宇部市議会第4回定例会では、多数の議案が審議され、可決された。特に注目されたのは、議案第110号から第112号及び第115号から第117号の6件の議案についてであり、いずれも全会一致で可決される見込みである。各議案での質疑や討論では、適正な受益者負担を求めるための施策や、指定管理者に関する議論がなされ、新たな規制や条例改正が求められた。
議案第110号では、市手数料徴収条例の改正が提案された。これにより、施設利用者への負担が軽減される一方、年間約200万円の増収が見込まれていると、産業建設委員会委員長の時田洋輔氏が報告した。特に、消費税率の引き上げに伴う料金改定が重要な要素として扱われ、収益改善の効果が期待されている。
さらに、益田副市長の指定管理者に関する議案も同時に審議され、現指定管理者の宇部市体育協会グループが単独で指定されることが適切であるとの意見が出され、こちらも全会一致で可決された。市側は、この選定が公の施設の運営の専門性を高めるため必要だと強調した。
また、議案第101号及び第102号では、職員と市長等の給与改正が提案され、年間480万円の影響が見込まれるとしており、議会運営委員会を通して全会一致で可決された。
議案第105号では出張所設置条例の廃止が論議され、市民の利便性向上のための施策が求められた。賛成意見からは、行政業務の効率化が進むとの期待が寄せられたが、反対意見にはマイナンバー取得の難しさが挙げられ、最終的には否決される見通しである。
この日の会議では、市民への影響を考慮しつつも、効率的かつ効果的な市政運営について議員たちが議論を重ねる姿が印象的であった。今後も市政への透明性を確保しつつ、住民福祉の向上に寄与する取り組みが求められている。
次回は更なる報告が待たれており、今後の市議会の動向に注目である。