令和元年12月11日、宇部市議会の定例会が開催され、議案第95号から第118号までの質疑が行われた。特に、議案第104号の「宇部市ふれあいセンター条例中一部改正の件」と、第109号の「宇部市公民館条例廃止の件」については、議員の間で熱心な議論が交わされた。ここでは、両議案の内容とそれに対する質疑応答を中心に報告する。
議案第104号では、ふれあいセンターの運営に指定管理者制度を導入することが提案されている。具体的には、運営管理を民間企業などに委託し、地域の課題に対応するとの目的である。質疑において、時田洋輔議員（日本共産党宇部市議会議員団）は、指定管理者に期待される業務の内容や、今後の隣保館との関連性について具体的な質問を行った。
市民環境部長の藤崎昌治氏は、指定管理者には地域の特性にあった管理運営を期待していると述べ、地域運営組織と協力する形での業務遂行が重要であることを強調した。また、隣保館とふれあいセンターの関係についても説明がなされ、これまでの直営に比べて民間の知見を活かした運営が可能になることが期待されている。
一方、議案第109号の公民館条例廃止に関しては、社会教育の拠点としての機能が維持されるのかという懸念が多数の議員から表明された。教育長の野口政吾氏は、廃止する理由として、地域の特性を生かした新たな運営体制の必要性を説明し、これまでの公民館の機能がふれあいセンターに引き継がれる形で、社会教育の推進が続けられることを明言した。