令和2年8月7日、宇部市議会臨時会が開催された。
本会議では、令和2年度宇部市一般会計補正予算（第4回）についての審議が行われ、全会一致で可決された。特に、新型コロナウイルス感染症への対応が重要なテーマとして浮上した。
市長の久保田后子氏は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた施策を強調した。公共施設の利用制限やイベントの中止が必要であったと述べ、感染者が市内でも増加している中、さらなる対策が求められている。
補正予算は主に、子どもや市民、事業者、行政の4つの視点から施策を組み立てたもので、歳出は新しい日常への環境づくりに費やされる。予算決算委員会委員長の笠井泰孝氏による報告では、国の第2次補正予算に関して約13億2,000万円の交付が見込まれると説明された。
また、委員会の質疑では、スムーズな事業運営が求められ、特にマイナンバーカードを活用した高齢者のタクシー事業については賛否が分かれた。高齢者を対象とした支援策であるが、取得していない高齢者に対する配慮が不足しているとの懸念が示された。質疑に応じて、担当者は将来的な利用促進に意欲を示した。
次に、文教民生分科会からの報告では、市民センターにおけるICT環境の整備が進められることが述べられた。地域活動をオンライン化するための通信環境の支援を行い、地域のデジタル化を推進する方針が示された。重要性が強調されたのは、この新しい生活様式に対応するための施策であった。
最終的に、議案第63号は多くの議員の賛成を受けて可決されたが、様々な視点からの意見が反映されたことが印象に残る会議となった。市民への影響が大きい予算であり、今後の実施状況が注視されることが期待されている。