令和5年3月10日に開催された宇部市議会定例会では、市長施政方針についての質疑が行われ、重要な政策が明らかになった。
特に、第2子以降の保育料の無償化が話題となり、市は令和5年9月から実施予定としている。この無償化は、所得制限や第1子の年齢制限を設けず、約600人が恩恵を受ける見通しで、予算影響額は令和6年度から約1億3,000万円に達する見込みだと市のこども未来部長、谷山幸恵氏は述べた。
次に、恩田運動公園についての取組も議論となった。公園はスポーツ振興や市民の憩いの場としての整備が計画されており、民間に運営を委託するDBO方式を採用する。事業者公募が四度目の挑戦を行い、令和7年4月の供用開始を目指している。また、市民プールの在り方についても、共用プールの整備が検討されており、データ収集のための実証事業を行う予定がある。
職員の人員不足に関する問題も取り上げられ、総務部長の村上正和氏は、職員確保に並々ならぬ困難を抱えていると指摘。具体的な解決策として、人材採用の新たな手法や職員の負担軽減策を検討していると述べた。人口減少の影響を受け、市役所の職員数は県内の同規模市に比べて低いため、現在進行中の改革が重要視されている。
さらに、長生炭鉱問題では市民団体との協議が続いており、教育長の野口政吾氏は市の人道的立場を強調した。この問題は依然として解決が見通せない状態であり、市としての姿勢を明確にし続けることが求められる。
これらの議論は、地域の将来を見据えた市の施策に関して市民の理解を深め、さらなる信頼関係を築くための貴重な機会となった。市議会は今後も、これらの政策に基づき具体的な行動を起こすことが期待される。