令和4年1月17日、宇部市議会は臨時会を開会した。
本日は令和3年度宇部市一般会計補正予算（第11回）が議題となり、幅広い意見が交わされた。
市長の篠崎圭二氏は、補正予算の提案理由を説明した。
この補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響による支援を目的としている。
特に、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金や、飲食店への支援が主要項目である。
具体的には、補正額が27億8,955万7,000円に上ることが説明され、補正後の予算総額は799億7,984万5,000円となる。
さらに、繰越明許費として年度内に完了しない事業の繰越が計画されている。
藤井岳志議員は、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の詳細について質疑を行った。
彼は、給付金の支給対象や方法、時期などについて具体的な説明を求めた。
それに対し、健康福祉部長の佐々木里佳氏は、下記のように回答した。
この給付金の支給対象者は、住民税均等割が非課税の世帯に加え、2023年1月以降に家計が急変した世帯も含まれる。
支給額は10万円で、令和3年12月10日時点での非課税世帯は2万5,328世帯とされている。今後、確認書の発送が2月中旬を予定しており、支給は3月上旬から実施する見込みだという。
また、飲食店等への応援金についても、商工水産部長の冨田尚彦氏が詳細を説明した。
山口県が導入した第三者認証制度を取得している飲食店等に対し、補助金の上乗せを行う形で支援を強化する計画を明らかにした。
予定受給店舗数は400件を超え、申請状況により不足が予測されているため、追加の補正予算が必要となった。
その後、討論に移り議案が原案通り可決され、終了時間は午前11時50分に設定された。
手続きにおいては、迅速に支援を行う姿勢が議員から求められており、今後の周知方法について細かい配慮も要求されている。