令和6年3月1日、宇部市議会が開催され、市長の篠崎圭二氏が施政方針演説を行い、議員からの質疑も行われた。議題の中で特に注目されたのは、経常収支比率の上昇とその見通しに関する議論である。篠崎市長は、経常収支比率が令和6年度に95%に達する見込みであると述べ、税収の減少と経常的な支出の増加が影響していると強調した。
また「人口減少対策」が論じられた。河崎運議員は本市における公共交通の重要性を指摘し、利便性の高い地域公共交通の確保を求めた。さらに、都市政策部長の磯中克文氏は、市が運行する公共交通の役割について触れ、通勤や観光など多様な用途に対する公共交通の重要性を強調した。市の将来に向けた新たな施策として、都市計画マスタープランと立地適正化計画の見直しが議論され、そのスピード感ある対応が求められている。
市内企業のDX推進に関する取り組みも議題に上った。濱田修二産業経済部長は、企業のデジタル化支援策を紹介し、特にDXの実装に向けたサポートが進められていると述べた。農水産業や商工業の振興策も進められている背景には、地域経済の底上げがある。特に、地域貢献の重要性と新たな産業団地の必要性が再確認された。
最後に、高齢者福祉の充実や地域医療体制の改善策が求められ、市民の福祉を第一に考えるべきとの意見が多く寄せられた。これに対し、教育関連の取り組み、特に不登校児童生徒の支援や地域クラブ活動への移行なども今後の課題として浮上し、多様な支援が必要であることが強調された。
篠崎市長は、施政方針の中で、宇部市が未来に向けてどのように発展し続けるかを見つめていることに触れ、各議員との連携を強化しながら地域課題の解決に取り組む考えを示した。議会での討論では、各議員からの幅広い質問に対し、具体的な対策が求められ、地域の活性化や住民の満足度の向上に向けた真摯な取り組みが進められていることが見受けられた。今後の展開にも期待が寄せられる。