令和4年3月29日、宇部市議会での定例会が開かれ、重要な議案が一斉に審議された。
特に、新たに制定される格子の中で「宇部市犯罪被害者等支援条例」が全会一致で可決され、犯罪被害者への支援を強化する目的が語られた。文教民生委員会の山下 節子委員長は、「犯罪被害者に対する新たな施策の実施を求め、遺族見舞金や傷害見舞金の支給を明記した点が評価される」と述べた。
一方、議案第30号の婦人相談員設置条例の改正も可決された。この条例は婦人相談員を会計年度任用職員へと移行させるもので、当局は実績数887件を踏まえ、男女共同参画に大きく貢献する意義があると強調した。
また、国民健康保険条例の改正も行われ、未就学児の保険料均等割に関する軽減措置が設けられた。健康福祉部長の佐々木 里佳氏は、「この改正によって、587人の対象者への支援が行われる」と説明した。
さらに、宇部市立小中学校の適正規模や配置を検討する審議会の条例制定も可決され、少子化に対する教育環境の最適化が期待される。専門家により設置されるこの審議会は、約10年間の計画で教育委員会に助言を行い、児童生徒にとっての環境整備が進むとの期待が寄せられている。
議案第33号、34号では、住宅関連や五次総合計画の策定についても審議が行われ、宇部市の今後の方針が示されることとなった。意見交換の中で課題は多々あったが、全ての議案が賛成多数で可決された。
また、来年度予算も審議され、予算決算委員会の岩村誠氏は、「令和4年度は、財源の確保とともに市民の暮らし向上を目指す措置が必要」と述べるなど、市の財政状況に関する質疑も活発であった。