令和2年7月28日、宇部市臨時会が開会され、重要な議案が審議された。
この日の議題にあたる議案第63号は、令和2年度宇部市一般会計補正予算（第4回）である。市長、久保田后子氏は、急増する新型コロナウイルス感染者に対する対策を説明した。
市内でも感染者が確認され、経済活性化と感染防止の両立が求められている。政府の第2次補正予算を受けて、市は市民主導型スマートシティの実現を加速させる必要があるとした。
特に、ICTインフラの整備は、リモートワークやIT技術を用いて、地域に居ながらにして大都市と同様の生活環境を整えるための方策として強調された。これにより、企業誘致や移住者の増加を図る意向も示した。
補正予算の主な内容には、子どもを取り巻く新しい日常への対応、新市民生活への支援、事業者の経済活動確立、行政のデジタル化が含まれている。詳細としては、新生児への給付金の拡充や、住宅リフォーム助成金の支給などが挙げられた。
久保田市長は、「新しい生活様式に則した取り組みが求められる。市民が安心して生活できる環境を整え、経済活動を推進しなければならない」と強調した。
また、補正額は約10億5,856万円で、これにより2020年度の予算総額は879億6,730万円となる見込み。今後、残りの財源計画を含む追加の補正予算を検討することが重要である。
このように、宇部市は新型コロナウイルスに対応した施策を継続的に推進し、市民生活や地域経済の安定を図る方針を示している。