令和3年9月7日に開催された宇部市議会では、火葬場や小中学校の適正配置、観光関連の施策など多岐にわたる議題が取り上げられた。
火葬場に関する質疑では、既存施設の老朽化が問題視され、新火葬場建設の計画が進められていることが示された。市民環境部長の原田俊宏氏は、現行火葬場が昭和40年に建設され、数回の改修を経て運営されているが、白石公園墓地内の候補地を含め令和4年度に基本計画が策定される予定であると述べた。新火葬場は令和10年度の供用開始を見込んでおり、運営に当たる業者の接遇改善や環境整備の取り組みも強調された。
教育委員会では、小中学校の適正配置についても議論が行われ、昨今の少子化に伴い、学校の統廃合が必要であるとの認識が示された。教育長の野口政吾氏は、基本的考え方が整理され、令和5年3月に最終的な計画が策定される旨を発表した。また、オンライン授業の状況も説明され、本市の不登校児童生徒の支援が続けられていることが確認された。
また、地域経済の復活を目指すプレミアム付商品券についての報告もあり、商工水産部長の冨田尚彦氏は、商品券の効果を分析しつつ、さらなる利用促進に向けた工夫を図る意向が示された。特に高齢者を含む利用者に対する説明や、参加店舗の情報提供が重要視され、コールセンターの活用が求められている。
観光といえば、ときわ公園が重要な拠点であり、イベントの充実や施設のリニューアルを通して観光振興が進められていることが報告された。観光・シティプロモーション推進部長の安平幸治氏は、民間事業者との連携による新たなイベント創出など、ウィズコロナ時代を見据えた取組を進めていくとの考えを示した。
最後に、国道190号常盤通り副道の整備についても言及され、此処では歩道化が進められ、人中心の空間作りを通じて地域の活性化が図られる見込みである。市長の篠崎圭二氏は、地域の意見を反映しつつ、地域活動の推進に向けた具体的な施策を進める意欲を示した。
総じて、会議では市の現在の課題とそれに対する具体的な取り組みが多岐にわたって話し合われ、新たな施策が市民にとってより良いサービスとなるための第一歩が踏み出されることが期待された。