令和２年１２月の宇部市議会定例会が開幕し、市長の所信表明が行われた。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中で、山口県の感染者数が増加したことに危機感を示した。
市長は、感染頻発の状況を受け、市民に対して基本的な感染防止策の徹底を訴えた。
また、前市長の退任による空白に言及し、これまでの功績に感謝の意を表明した。
市長の篠﨑圭二氏は、令和３年に市制施行１００周年を迎える節目での市政運営への決意を示した。
彼は、これまでの市民の支持を基に、地域経済の復興と新型コロナ対策を最優先課題と位置付けた。
本市は、産業の集積地であり、研究機関や独自の産品が豊富であることを強調、地域資源を最大限に活用する必要性を伝えた。
また、人口減少や少子高齢化に伴う持続可能な住民サービスの提供の重要性も指摘した。
市長は、今後は住民のニーズに応え、公共サービスを民間と連携して提供することにシフトする必要があるとした。
さらに、AIやロボティクスの活用を提言し、スマート自治体へと進化することを目指すと強調した。
市長は五つの基本政策を提案した。
１つ目は、地域の産業を活かした強い経済の創出。
強い雇用創出に向け、医療やバイオなどの成長産業の育成および魅力ある企業誘致に取り組む。
特に、中小企業への支援や農林水産業の強化も掲げ、地域産品の販売促進策を実施する意向を示した。
２つ目は、未来を担う人材の育成であり、子育て支援体制の構築や地域連携を駆使し、安心して育てられる環境整備に力を入れる。
３つ目は人々の交流を促進する街づくり、特に中心市街地の活性化を喫緊の課題として考えている。
４つ目は、安心安全な暮らしの確保で、新型コロナ対策を優先しつつ、地域医療や介護の充実にも努める。
特に老人や障害者への配慮が必要とし、災害対策の強化も欠かせないとした。
最後に、ひとつになった市政の推進を挙げ、市民の意見を尊重した市議会との連携を取り、持続可能な社会の構築を目指す意向を表明した。