令和4年12月9日、宇部市議会は定例会を開催し、多数の議案が審議された。特に宇部市個人情報保護法施行条例の新設や、多様な補正予算案に関する質疑が行われた。
時田洋輔議員（日本共産党）からは、「個人情報の保護が基本的人権と関わる重要な問題だ」との観点から、議案第100号に対する厳しい質疑が展開された。彼は、現行の条例が基本的人権を尊重している点が新しい条例からは消えているとして、強く懸念している。特に「個人情報の不正使用が後を絶たず、憲法が保障する権利をどう守るのか」という問いかけがなされ、具体的な保護措置の必要性が強調された。
これに対し、村上正和総務部長は、国家の法律に従い、基本的人権の保護理念は個人情報保護法第3条で規定されているとし、現行条例に替わる新たな手続きの透明性と適正な運用の確保を約束した。しかし、時田議員は「新条例では基本的人権の言葉が無くなるのは問題だ」と述べ、納得のいく回答が必要であると主張した。
さらに、議案第91号の宇部市一般会計補正予算についても質疑が行われた。藤井岳志議員（日本共産党）は、旧山口井筒屋宇部店の跡地における利活用計画について理解を求め、この計画が市民の期待に応えられるものであるかを焦点に図られた。整備に要する予算合計63億円が示され、設計費用や維持管理費用の内訳についても説明が行われた。
このセッションでは、公共施設が都市の賑わい創出に寄与することが期待されていることも確認された。常磐通りの交流拠点としての施設の設置が決まっているが、行政として他施設との連携や巾広い世代への支援をどのように考慮しているか、その整合性が求められている。議長からは進行にあたり「多機能が必要であり、切れ目のない支援の実現を目指す」と述べられる場面もあった。
最終的には、議案第91号から第119号までの一括審議が行われ、適切な付託が指示された。市民の権利保護と透明性への期待が寄せられるなか、議会は終了した。