令和元年6月18日、宇部市議会が定例会を開催し、重要な政策に関する議論が交わされた。特に焦点となったのは、新たな健康・省エネ住宅リフォーム助成制度や加齢性難聴者への支援策である。
市の住宅リフォーム助成制度は2020年度の利用を見送ったが、昨年度の実績を基に、地域経済の活性化や住環境の向上を目指していると強調された。具体的には、平成30年度のデータによれば、助成件数273件、助成金額約2110万円、工事金額は約3億2700万円に達し、その経済効果は高い評価を受けている。一方で、国の次世代住宅ポイント制度が始まるため、今年度については助成制度が休止となり、市民からはその影響を懸念する声が上がっている。
一方、加齢性難聴者の状況についても、重要な議論が進められた。本人の自覚がないまま高齢者が抱える難聴の問題が深刻化しており、市は早期の医療受診を促すため、保健・福祉関係者への研修を計画している。この施策は、特に生活の質を向上させるために重要であるとの認識が示された。
また、議会では学びの創造推進事業が具体的な成果を上げていることも報告された。公立学校における学び合いの授業が推進され、全国学力・学習状況調査での平均正答率向上が見受けられるなど、教育の質向上に寄与していると評価された。
コミュニティ・スクールについても、学校・家庭・地域が協力し合う体制が整い、地域連携が進展しているとされる。今後は、さらなる地域の声を集めるような取り組みが求められている。
自殺対策計画も大きな議題となり、宇部市の自殺者状況が報告された。特に、20代と高齢者層における自殺が全国平均を上回るというデータがあがり、地域での見守り活動が一層重要になるとの認識が確認された。
総じて、令和元年6月18日の宇部市議会では、地域の生活改善に向けた様々な施策が議論され、市民生活の質の向上を目指す決意が新たにされている。