令和2年6月9日、宇部市議会において新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済及び市民の健康に関する議論が交わされた。特に、地域経済の持続可能性を保つための支援策が強調された。
小売及び飲食業に対する持続化支援金について、商工水産部長の冨田尚彦氏は、受付開始後1,200件以上の申請が寄せられ、特に飲食サービス業が約6割を占めることを報告した。令和2年4月の売上が前年同月比で50%以上減少した店舗が多く、今後全業種に向けた支援の拡大が予定されている。
同部長は、申請書に基づき経済的影響を把握した結果、飲食業では約80%が売上減少を経験していると述べた。また、申請において不受理となった36件は、業種が対象外であったり、事業の形態が違うことが理由であった。これに対し、さらなる支援策の検討が求められた。
農業と漁業も影響を受けており、漁業者の55%が売上が50%減少しているとの調査結果が発表された。これを受けて、農業者や漁業者への支援策の重要性が指摘された。
市民の命を守る観点からは、健康二次被害の懸念があり、特に高齢者のフレイル化が危惧されている。健康維持のためのプログラムや地域での健康支援が求められる中、健康・体力づくりに関する市主催のイベント開催に対するガイドラインの設置が検討されている。
さらに、学校のスポーツ施設開放に関連したガイドラインも重要な議題とされ、感染症防止のための対策を講じることに注意が払われている。教育長の野口政吾氏は、学校行事の実施に際しても、感染症対策を最優先としながら、運動会や修学旅行の実施を検討していると述べた。
最後に、兼広三朗議員より職員満足度調査の必要性が指摘され、職員の声を政策に反映する重要性が強調された。市長も市民と職員の満足度向上を及び市の信頼を深めるために意見を反映させる努力が必要であると認識を示した。
この議会は、新型コロナウイルスによる影響に対抗し、地域経済や市民の健康を守るための具体的な施策を策定するための重要な場となった。