宇部市議会は令和6年3月21日に第1回定例会を開催し、主要な議案について審議した。
議案の中で特に注目されたのは、令和6年度の一般会計予算案である。
この予算案では、総額738億円が計上され、内訳には子供の医療費無料化や、中小企業への物価高への事業助成が含まれている。
そして、宇部市長の篠﨑圭二氏は、「給食の物価高騰への補助や市営住宅の管理運営なども強化する」と意気込みを見せた。
また、子供の医療費の無償化に関しては、高校卒業まで対象を拡大するとして関係者から評価を得た。
さらに、介護バランスの確保を図る介護保険条例の改正についても、議案第27号として提案された。
この改正案では、介護保険料の段階設定が見直され、低所得者への配慮がなされた。
これは特に高齢者人口の増加に伴い、介護給付費が増加している中での対応となり、高所得者層の保険料も増加する見込みである。
議案第20号の公文書等管理条例も、全会一致で可決された。
この条例により、公文書の適切な管理が求められ、市民への説明責任の重要性が改めて認識されることとなった。
市営住宅の改正については、中央町に位置する数棟の住宅が返還される予定で、そのために住民への適切な移転支援が計画されている。
「返還住宅の住人には移転補償が行われる」との意向も示された。
今定例会を通じて、宇部市議会は市民福祉向上とより良いサービス提供への意欲を示した。
議案は多数の賛成を得て、次々と可決されており、今後も市政が市民のニーズに応じた発展が期待される。
また、議案第54号の補正予算も可決され、物価高への対応策として住民税非課税世帯への手当を支給することが決定された。