宇部市、マイナンバーカード交付率向上と組織改革への取り組みを強化

宇部市議会定例会が行われ、マイナンバーカードの普及状況や組織改革への取組に焦点が当てられた。市民からのマイナンバーカードに関する関心が高まる中、市では積極的な努力が求められている。現在、令和4年7月末現在のマイナンバーカード交付件数は7万2822件、交付率は44.6%で、全国平均と比較して低調な状況であると報告された。特設ブースの設置や出張支援の強化が進められ、利便性の向上が期待される。市の目標としては、令和4年度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードを行き渡らせることが掲げられており、そのための支援活動が実施されている。市長はマイナンバーカードの利便性や安全性を強調し、導入がもたらす社会の変革に期待を寄せた。さらに、組織改革に関しては、行政事務の適正執行を促進するために人事・総務部門の改革チームが立ち上げられ、再発防止策や市民からの信頼回復が重要であるとの認識が示された。今後は、職員の主体性を引き出すための対策が求められ、市民が納得できる行政運営が進められることが期待される。また、一般廃棄物収集運搬業の新規許可は停止されているが、安定的な処理を維持するための方針が示され、地域の状況に即した対応が求められている。今回の議会は、宇部市民にとって重要なサービスの推進と、組織運営の改善に向けた意思が表明される場でもあった。