令和4年2月15日、宇部市議会は臨時会を開催した。
議題に上がったのは、令和3年度宇部市一般会計補正予算（第12回）の議案である。
市長の篠崎圭二氏が提案理由を説明した。この補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として様々な施策が盛り込まれている。
具体的には、営業時間短縮要請に応じる飲食店に対する県の協力金への上乗せや、離婚などの理由で給付が受けられない世帯への独自の支援が含まれる。補正額は約2億8,409万円、予算総額は802億6393万円となっている。
質疑では、新城寛徳議員が補正予算書にある商工費について、具体的な内訳を尋ねた。商工水産部長の冨田尚彦氏は、営業時間短縮要請により支援金を700店舗に提供する計画であると述べた。
特に、時短要請支援金として7,600万円を計上しており、飲食店への直接的な経済支援が強調された。
さらに、給付対象の拡大についても言及された。市長は、所得制限の撤廃に関して、「公正な支援を行うべきとの観点から」と説明した。これにより、対象世帯の年収による差別なく、全ての世帯が支援の恩恵を受けることが期待されている。
また、雇用状況に対する影響も考慮されており、保育士等の処遇改善に対しても、1,878万9,000円が割り当てられている。対象者の賃金改善が地方自治法に基づき適切に確認されることが求められる。
この日は議案が原案通り可決され、その後、議会は閉会した。市としては、引き続き適切な経済対策を講じる姿勢を示している。