令和4年6月の宇部市議会定例会では、コロナ禍における景気動向や生活保護受給者への対応についての議論が行われた。市長は、経済対策として、プレミアム付商品券の発行を進め、年末にかけての消費喚起を図る方針を示した。プレミアム率を30%から40%に引き上げ、関心を高めることを目指す。
経済状態の厳しさを反映して、生活保護受給者の状況も深刻化している。昨年度の生活保護受給者数は、扶養照会を通じて支援を進めているが、課題が残る。また、受給者の自主的な改善を促すためには、財源面の支援が不可欠である。
公的生活支援の背景には、扶養義務者からの支援が期待できない状況が多く、本人の生活再生をうたったサポートが求められている。特に、受給者に寄り添った対応が重要視され、行政はプライバシーに配慮した形で相談を対応。
その一方で、デジタル市役所の取組も進展しており、マイナンバーカードの交付状況や地域に根ざした施策の強化が図られている。市民のデジタル化を推進するため、高齢者向けのスマホ教室も開催され、その効果が期待されている。
一方、空き家対策については、第2次宇部市空家等対策計画を基に進められており、特定空き家の解体を行うことで地域の苦情への対応を進め、抽象的な支援を行っている。各地区の行政や市民との連携が必要とされ、さらなる利活用策を模索する必要がある。全般的に、宇部市は住民の生活向上に向けて様々な対策を進めているが、依然として課題が多く残っていることが明らかとなった。