令和4年5月20日、山陽小野田市議会の臨時会が開催された。この会議では、8件の議案が提出され、議論された。
会議では、まず議長である髙松秀樹氏が出席議員の人数を確認し、会議定足数に達していることを報告した。その後、会議録署名議員の指名が行われ、続いて会期の決定がなされた。一般会計補正予算や小型自動車競走事業の特別会計補正予算などが議題に上がり、特に一般会計補正予算については、藤田剛二市長が提案理由を説明した。
一般会計補正予算の内容には、商工センター解体に関する経費が含まれており、これに関しては、企画部長の和西禎行氏が市が全額負担することを強調した。議員の山田伸幸氏からは、商工センターの解体に向けたスケジュールや周辺住民への説明会について質問があり、和西部長は既に説明会を実施したことを報告した。
藤田市長は、コロナ禍による物価高騰に対する市民支援策として商品券発行事業を実施することを発表し、その効果についても触れた。経済部長の辻村征宏氏は、昨年度の利用率が97.4%であったことを述べ、消費喚起に繋がっていると答えた。
また、議案第39号では商工センター条例を廃止することが提案され、議員からはこの解体が地域に与える影響についての質疑もあった。市は解体後に新たな施設を整備する方針を示しており、地域の理解を得るために引き続き説明会を行う予定だ。議案はそれぞれの委員会に付託され、審査が行われることとなった。
経済部長は、商品券の発行事業について予算に乗せたことが、地域経済に貢献していると述べ、今後も同様の支援を続ける意向を示した。議案についての質疑は終了し、各委員会での審査が進むことが確認された。
今回の会議では、商工センターの解体や地域交流センターの整備について議論がなされ、地域のための政策形成が進む姿勢が強調された。議会は今後、各案件についての詳細な審査を行うことになる。